個人再生なび

借金の踏み倒しが難しい理由と解決方法

借金の返済が苦しいと、「督促を無視して借金を踏み倒してしまおう」という考えが浮かぶ人もいるでしょう。

しかし、実際には借金を踏み倒すのはかなり難しく、差し押さえを受けるリスクがある危険な方法です。

借金の踏み倒しよりも有効な借金問題の解決方法がありますので、まずはこの記事を読んでみてください。

個人再生なら離婚の慰謝料が減額できるって本当?

税金や罰金、養育費や損害賠償など、個人再生では減額できない支払いはいろいろあるので、「離婚の慰謝料も減額できないのではないか」と考える人は多いです。

しかし、離婚の慰謝料の場合、慰謝料を請求される側がよほど悪質な行為をしていたのでなければ、個人再生で減額してもらえる可能性が高いです。

子どものいる夫婦だった場合、養育費は慰謝料とは異なり、個人再生で減額してもらうことができません。

個人再生で使う委任状って何?書式はどうすればいいの?

個人再生では「委任状」という書類が必要になりますが、「委任状が何なのかよくわからなくて不安」「委任状の書式がわからない」「委任状がどんなふうに使われるのか知っておきたい」など、気になる点がある人は多いようです。

ここでは、個人再生で使われる委任状について、書式や用途も含めて説明していきます。

個人再生委員って何?費用や仕事内容について解説

個人再生について調べていて、「個人再生委員」というものが気になったという人は結構いるのではないでしょうか。

東京地方裁判所で個人再生をする場合は必ず個人再生委員がつきますし、他の裁判所に申し立てをする場合でも、個人再生委員が選ばれるケースはあります。

ここでは、個人再生委員について、費用や仕事内容を含めて解説していきます。

個人再生の「異議留保」とは?借金額を決める重要項目を解説

個人再生では、借金額を確定するときに、会社側からの異議申立を受け付ける期間と、本人側からの異議申立を受け付ける期間を裁判所が設けます。

しかし、あらかじめ「債権者一覧表」の「異議留保」の項目にチェックを入れておかないと、本人側からの異議申立を受け付けてもらえなくなってしまいます。

ここでは、異議留保が借金額の確定とどのような関係にあるのかを説明し、異議留保にチェックを入れるべき債権者一覧表というものがどのような書類なのかをまとめていきます。

個人再生とは?借金額を決める「最低弁済額」の意味も解説!

このページを見ている人の中には、借金の返済が苦しくて何とかする方法を探しているうちに「個人再生」というキーワードを見つけて、よくわからないけれども調べてみたという人も少なからずいるでしょう。

ここでは、個人再生とはどんな手続きを意味しているのかに加えて、個人再生のキーワードとなる「最低弁済額」の意味を説明していきます。

個人再生では「異議の留保」で借金額に異議を唱えられる

個人再生について調べていたら、「異議の留保」という見慣れない言葉を見かけた、という人もいることでしょう。

異議の留保を利用すれば借金額を減らすことができる、というように聞いたことがある人もいるかもしれません。

異議の留保は、個人再生で借金額を確定する手続きの流れにおいて重要になる項目で、会社側から提示された借金額に異議を唱えるために必要となります。

個人再生には印紙や切手はどのくらい必要?

個人再生の手続きといえば、書類などをたくさん提出しなければならない、印紙や切手の準備が面倒という心配が頭をよぎるでしょう。

ここでは、裁判所で個人再生の手続きをするために必要な印紙や切手などの実費に加えて、裁判所の実費以外にかかる費用についてもまとめていきます。

個人再生はうつ病だとできる?できない?

個人再生を検討している人の中には、うつ病を患ってしまって思うように働けない、という人もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、うつ病だからという理由で個人再生を断れられることはありませんが、借金の返済をしていくのに十分なだけの収入を得ていく見込みがない場合は個人再生を受け付けてもらえない可能性が高いです。

自己破産の意味とは?免責不許可事由についても詳しく説明

自己破産というと、家財をすべて差し押さえられて一文無しになってしまうというイメージがあるのではないでしょうか。

実際には、自己破産というのは生活に最低限必要なお金やモノを残して経済的にリセットできる制度です。

ここでは、自己破産の正しい意味について説明し、自己破産でよく言われる免責不許可事由についても解説します。

自己破産すると運転免許がなくなる?自己破産の誤解を解説

借金が返しきれなくなって自己破産を考えている人の中には、「自己破産すると運転免許がなくなるのではないか」という心配をしている人もいることでしょう。
自己破産は「怖い」というイメージが先行しがちですが、実際には自己破産によって運転免許がなくなることはありません。
ここでは運転免許がなくなるなど自己破産によくある誤解を紹介し、自己破産のデメリットについての正しい情報を提供していきます。

個人再生すると売掛金はどうなる?

個人再生では元本を5分の1程度に減額してもらえますが、持っている財産をお金に替えた時の金額は最低でも返済しなければならないというルールがあります。
自営業者や個人事業主の場合、売掛金が個人再生で財産として扱われるのか、という点は気になるところだと思います。
ここでは、自営業者や個人事業主が個人再生をした場合に、売掛金がどのような扱いになるのかを見ていきます。

個人再生は訴えられる前でも訴えられた後でもできる!

借金を滞納し続けるとお金を借りた会社から訴えられることになり、裁判所から支払命令が出て最終的には差し押さえを受けることになります。
しかし、訴えられた後でも、個人再生をすることで差し押さえなどの強制執行を止めることが可能です。
ただ、会社側から訴えられる前に個人再生をしてしまったほうが、自宅に訴状など裁判所からの郵便物が来て家族にバレてしまうデメリットや、訴訟費用を支払わなければならなくなるデメリットを避けることができます。

個人再生が打ち切りになってしまうのはどんなとき?

個人再生を検討している人の中には、「個人再生が打ち切りになってしまった」という口コミを見て、自分もそうなるのではないかという不安を抱いている人もいるかと思います。
結論から言うと、一般的には個人再生が打ち切りになるケースは珍しいといえます。
しかし、まったくないわけではないので、ここでは個人再生が打ち切りになるのはどのようなケースなのかを説明していきます。

個人再生のうわさを徹底検証!本当のデメリットはこれだ

個人再生をしようか考えている人の中には、インターネットなどで個人再生に関する様々なうわさを目にしている人も少なからずいると思います。
個人再生のうわさの中には、事実であることもいくつかありますが、間違っていることも多くあります。
ここでは、個人再生のうわさの中でも合っていることと間違っていることを分けて説明し、個人再生の本当のデメリットを明らかにしていきます。

借金返済の裏ワザ「個人再生」を紹介

借金が返しきれずに困っている人の中には、「借金を減らせる裏ワザはないだろうか」と考える人も少なからずいることでしょう。
借金の元本を減らすには、「個人再生」という裏ワザがあります。
ここでは、個人再生がどんな裏ワザなのかを説明したうえで、ローン完済前の自宅を残して個人再生できる「住宅ローン特則」という裏ワザについても紹介していきます。