個人再生なび

個人再生のうわさを徹底検証!本当のデメリットはこれだ

個人再生をしようか考えている人の中には、インターネットなどで個人再生に関する様々なうわさを目にしている人も少なからずいると思います。
個人再生のうわさの中には、事実であることもいくつかありますが、間違っていることも多くあります。
ここでは、個人再生のうわさの中でも合っていることと間違っていることを分けて説明し、個人再生の本当のデメリットを明らかにしていきます。

個人再生のうわさで合っていること

個人再生のうわさでまず聞くのは、「個人再生をするとブラックリストに載るのでクレジットカードやローンが使えなくなる」ということでしょう。
このうわさは間違っていません。個人再生をすると「信用情報機関」という、銀行・クレジットカード会社・消費者金融が加盟している機関に情報が登録され、クレジットカードの作成・利用、ローンやキャッシングでの借金、分割払いでモノを買うことなどができなくなります。
この状態を一般的にはブラックリストといいますが、ブラックリストになる期間というものが決まっていて、個人再生の場合は5~10年が経つとブラックリストが解除され、上記のような制限もなくなります。
また、「個人再生をすると保証人に迷惑がかかる」といううわさも事実です。
個人再生ではすべての借金を平等に整理しなければならないため、保証人付きの借金があっても例外扱いすることはできません。
つまり、保証人付きの借金も整理されるので、保証人に借金の残高が一括請求されるというリスクがあるのです。

個人再生のうわさで間違っていること

個人再生のうわさとして、「戸籍や住民票、免許証やパスポートといった書類に個人再生したことが記載される」というものがありますが、これは間違いです。個人再生をしたからといって、身分証などにその事実が記載されることはありません。
また、「個人再生をすると仕事に影響がでる」といううわさも事実ではありません。仕事に影響が出るのは自己破産を選んだ人が特定の職業に就いている場合で、個人再生では仕事に影響がでるようなことはありません。

まとめ

個人再生のうわさで正しいのは、「ブラックリストに載ってクレジットカードやローンが使えなくなること」です。個人再生後は約5~10年間、ブラックリストによる制限を受けることになります。
また、「個人再生すると保証人に迷惑がかかる」といううわさも事実です。
一方、「個人再生すると身分証などに個人再生の情報が記載される」「個人再生すると仕事に影響が出る」といったうわさは誤りです。