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個人再生の「異議留保」とは?借金額を決める重要項目を解説

個人再生では、借金額を確定するときに、会社側からの異議申立を受け付ける期間と、本人側からの異議申立を受け付ける期間を裁判所が設けます。

しかし、あらかじめ「債権者一覧表」の「異議留保」の項目にチェックを入れておかないと、本人側からの異議申立を受け付けてもらえなくなってしまいます。

ここでは、異議留保が借金額の確定とどのような関係にあるのかを説明し、異議留保にチェックを入れるべき債権者一覧表というものがどのような書類なのかをまとめていきます。

個人再生の「異議留保」は借金額を確定するときのカギ

個人再生では、裁判所に申し立てをする際、「債権者一覧表」という書類を提出します。

債権者一覧表とは、どこの会社からいくら借りた、など借金の情報をリスト化したもので、裁判所はまず債権者一覧表の情報をもとにして、お金を借りた会社の側に借金額を知らせます。

債権者一覧表に記された借金額に対して会社側に異議がある場合、「再生債権届出書」という書類を提出することで異議を申し立てることができます。

さらに、「再生債権届出書」の内容に対して本人側が異議を申し立てられるよう、裁判所から「一般異議申述期間」が設定されます。

期間内に「異議申述書」を提出すると異議申立が受け付けられ、最終的には個人再生委員や裁判所が借金額を確定します。

ただし、債権者一覧表を提出するときに、「異議留保」という項目にチェックを入れていない場合は、一般異議申述期間に異議を申し立てることができなくなります

異議留保をチェックする「債権者一覧表」ってどんな書類?

債権者一覧表は個人再生の申し立てをするときに必ず裁判所へ提出する書類です。

債権者一覧表には、すべての借金について、借金をした会社の名称(個人の場合は個人名)、住所、借金額、借金をした理由、異議留保の有無、といった項目を記載します。

借金の契約書やキャッシングのカード、取引明細書といった資料が残っている場合は、債権者一覧表が作りやすくなるので、まとめて弁護士や司法書士に提出しましょう。

残っていない場合でも、借金をした会社の名称がわかれば、弁護士などが取引履歴を確認してくれます。

まとめ

個人再生のときは、まず本人側が「債権者一覧表」で借金の借入先や借金額を申告し、それに異議がある場合は、会社側が「再生債権届出書」を提出して異議申立をします。

再生債権届出書の内容に異議がある場合、本人側は「異議申述書」による異議申立ができます。ただし、異議申述書を提出するには、あらかじめ債権者一覧表の「異議留保」にチェックを入れておく必要があります。