個人再生なび

個人再生では「異議の留保」で借金額に異議を唱えられる

個人再生について調べていたら、「異議の留保」という見慣れない言葉を見かけた、という人もいることでしょう。

異議の留保を利用すれば借金額を減らすことができる、というように聞いたことがある人もいるかもしれません。

異議の留保は、個人再生で借金額を確定する手続きの流れにおいて重要になる項目で、会社側から提示された借金額に異議を唱えるために必要となります。

個人再生の「異議の留保」とは何を意味するのか

個人再生の申し立てをするときに提出する書類の中には、「債権者一覧表」というものがあります。

債権者一覧表は借金の借入先や金額などの情報をリスト化したものですが、その中に「異議の留保」という項目があります。

この「異議の留保」とは、下で説明する借金額確定までの流れの中で、会社側から提示された借金額に異議を唱えるために必要となる項目のことです。

個人再生で「異議の留保」が重要なのは借金額の確定に関わるから

個人再生では、まず申し立てをする本人の側から「債権者一覧表」を提出して、どの借入先からいくら借金があるのかを申告します。

申告された借金額に異議がある場合、会社側は「再生債権届出書」という書類を提出することで、借金額を修正することができます。

さらに、再生債権届出書の借金額に納得がいかない場合は、裁判所が設ける「異議申述期間」のうちに本人側から「異議申述書」を提出して、異議を申し立てることが可能です。

ただし、異議申述書を提出するためには、債権者一覧表を提出するときに「異議の留保」という項目にチェックを入れておかなければなりません

異議の留保にチェックが入っていないと異議申立を受け付けてもらえなくなってしまうので、債権者一覧表を作成するときは、必ず異議の留保の項目を確認するようにしましょう。

まとめ

個人再生の申し立てをする際に提出する「債権者一覧表」には「異議の留保」という項目があり、そこにチェックを入れておくことで、会社側から提示された借金額に異議を唱えることが可能になります。

借金額を決めるときは、まず本人側が債権者一覧表で借金額を申告します。それに異議がある場合、会社側が再生債権届出書を提出します。再生債権届出書の金額に納得できない場合、異議申述期間中に異議申述書を提出することで、本人側が異議を唱えることができます。

ただし、債権者一覧表の異議の留保の項目にチェックが入っていない場合、異議申述書が受け付けてもらえないので注意してください。