個人再生なび

個人再生には印紙や切手はどのくらい必要?

個人再生の手続きといえば、書類などをたくさん提出しなければならない、印紙や切手の準備が面倒という心配が頭をよぎるでしょう。

ここでは、裁判所で個人再生の手続きをするために必要な印紙や切手などの実費に加えて、裁判所の実費以外にかかる費用についてもまとめていきます。

個人再生の申し立てには印紙や切手が必要

裁判所に個人再生を申し立てるときは、実費として印紙や切手、現金が必要になります。

まず、裁判所の申し立て手数料として1万円の収入印紙が必要です。
また、官報に公告を出すための費用として、1万1928円が現金で必要になります。
個人再生委員が選出された場合費用として、分割予納金が15~25万円かります。
さらに、通信用の80円切手15枚と20円切手20枚も用意しなければなりません。

分割予納金は、弁護士に代理人となってもらって個人再生委員が選任されないときは必要なくなります。

個人再生に必要となる印紙代以外の費用

個人再生では、上に挙げた印紙代などの実費に加えて、弁護士費用や司法書士費用を支払う必要があります。

弁護士費用は30万円~60万円程度、司法書士費用は20万円~30程度が相場となっていることが多いですが、お金が少ない人の場合は「法テラス」を利用して費用を割安で抑えることができます。

法テラスとは正式名称を日本司法支援センターといい、お金がない人にも法的なサービスを提供することを目的に活動しています。

法テラスでは「無料司法相談」と「弁護士・司法書士費用の立て替え」の2つの手続きが利用でき、立て替えを利用すると弁護士・司法書士費用を安く済ませて後払いにしてもらうことが可能です。

法テラスが利用できるのは、1人暮らしの人の場合で月収18万円以下・財産80万円以下の人です。審査があるので誰でも使えるわけではないですが、お金がない人は申請してみるとよいでしょう。

まとめ

裁判所への申し立てで必要な実費は、収入印紙1万円、官報広告費11,928円、個人再生委員の報酬15~25万円(※)、80円切手15枚、20円切手15枚です。
※個人再生委員が選任されないケースや、弁護士がついているケースでは、個人再生委員への報酬はかなり安くなるかまったくなくなります。

個人再生の費用には、印紙や切手など裁判所でかかる実費の他に、弁護士・司法書士報酬も必要となります。

どうしても費用が厳しいという人は、法テラスで相談してみるとよいでしょう。