個人再生なび

個人再生なら離婚の慰謝料が減額できるって本当?

税金や罰金、養育費や損害賠償など、個人再生では減額できない支払いはいろいろあるので、「離婚の慰謝料も減額できないのではないか」と考える人は多いです。

しかし、離婚の慰謝料の場合、慰謝料を請求される側がよほど悪質な行為をしていたのでなければ、個人再生で減額してもらえる可能性が高いです。

子どものいる夫婦だった場合、養育費は慰謝料とは異なり、個人再生で減額してもらうことができません。

個人再生では基本的に離婚の慰謝料も減額される

個人再生で減額してもらえないのは「非免責債権」に分類される支払義務で、非免責債権には税金・社会保険料、悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償、罰金、夫婦間の扶助の義務に基づく支払いといったものが当てはまります。

慰謝料が非免責債権に分類されるのは、慰謝料の目的が「悪意で加えた不法行為」の損害賠償である場合、つまり意図的にパートナーを傷つける目的で何らかの行為が行われ、その賠償として慰謝料が支払われている場合です。

例えば、DV(家庭内暴力)やモラルハラスメントで離婚した場合の慰謝料は非免責債権に当てはまる可能性があるので、個人再生で減額されない可能性もあります。

一方、不貞行為(浮気や不倫)やセックスレスなどを理由として離婚し、慰謝料を支払うことになった場合は、意図的に相手を傷つけようとしたことが明白であると証明できなければ、慰謝料は個人再生で減額される可能性が高いです。

個人再生で減額されないのは慰謝料よりも養育費

子どもがいる夫婦が離婚した場合、個人再生で減額されないのは慰謝料ではなく養育費の方です。

養育費は、上述の「夫婦間の扶助の義務」に基づく支払いであり、子どもを育てるうえで夫婦の両方が負っている支払義務なので、個人再生で減額されることはありませんし、自己破産をしたとしても支払義務が残ります。

まとめ

個人再生で減額してもらえない支払義務は「非免責債権」と呼ばれ、税金・罰金・損害賠償などが含まれます。

離婚の慰謝料が非免責債権に当てはまるとしたら、DVやモラルハラスメントなど「悪意で加えた不法行為」による離婚の損害賠償になっている場合です。

しかし、不貞行為やセックスレスといった理由で離婚して慰謝料を支払うことになった場合、慰謝料は非免責債権とはみなされず、個人再生で減額してもらえる可能性があります。

子どもがいる夫婦だった場合、養育費は慰謝料と違って個人再生で減額してもらえません。