個人再生なび

個人再生が打ち切りになってしまうのはどんなとき?

個人再生を検討している人の中には、「個人再生が打ち切りになってしまった」という口コミを見て、自分もそうなるのではないかという不安を抱いている人もいるかと思います。
結論から言うと、一般的には個人再生が打ち切りになるケースは珍しいといえます。
しかし、まったくないわけではないので、ここでは個人再生が打ち切りになるのはどのようなケースなのかを説明していきます。

会社側の過半数が再生計画に反対すると個人再生は打ち切り

個人再生には、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続きがあり、このうちの小規模個人再生では、会社側の過半数が個人再生に反対した場合、個人再生が打ち切りとなってしまいます。
個人再生では、借金の返済計画である「再生計画」というものを裁判所に提出します。
再生計画を提出した後は、会社側に書面で決議をとり、過半数の反対がなければ個人再生が認められるという流れになります。

個人再生の打ち切りが決まる「書面決議」のルール

再生計画の書面決議では、単に会社の数だけで過半数が決まるわけではありません。
それぞれの会社の借金額も、過半数を決めるためのカギとなります。
例えば、アイフルから60万円、みずほ銀行から100万円、オリコカードから30万円の合計190万円を借金している人の場合、過半数は95万円となります。
この場合だと、アイフルとオリコカードから反対されても、みずほ銀行が反対しなければ、再生計画は認可されます。
しかし、逆にみずほ銀行が反対した場合、アイフルとオリコカードが反対しなかったとしても、再生計画は廃止され、個人再生は打ち切りとなります。

個人再生の打ち切りに注意しなければならないケース

通常であれば、クレジットカード会社や消費者金融は個人再生の再生計画に反対することはほぼありません。
再生計画の書面決議で反対されて個人再生が打ち切りになりやすいのは、例えばおまとめローンを利用していて借金の借入先が1社のみの場合です。
おまとめローンでは、他の会社からの借金を全額返済できるだけのお金をローン会社から借りることができますが、この場合は借金の借入先が1社だけになるため、その1社が反対すると個人再生が打ち切りになるというリスクがあります。

まとめ

個人再生では、借金の返済計画である再生計画を提出し、会社側に書面で決議を取ります。
このとき、過半数以上の反対があると、個人再生は打ち切りとなってしまいます。
過半数は会社の数だけでなく、それぞれの会社の借金額によっても変わりますので注意してください。
特に、おまとめローンなどで借入先が1社だけの場合、その会社が反対すると個人再生は打ち切りとなってしまうので、リスクが高くなるといえます。