個人再生なび

個人再生すると売掛金はどうなる?

個人再生では元本を5分の1程度に減額してもらえますが、持っている財産をお金に替えた時の金額は最低でも返済しなければならないというルールがあります。
自営業者や個人事業主の場合、売掛金が個人再生で財産として扱われるのか、という点は気になるところだと思います。
ここでは、自営業者や個人事業主が個人再生をした場合に、売掛金がどのような扱いになるのかを見ていきます。

個人再生ではなぜ売掛金が重要なのか

個人再生において売掛金のことをきちんと考えなければならない理由は、売掛金が財産として扱われるからです。
個人再生では、借金の利息や遅延損害金を全額カットしたうえで、元本を5分の1~10分の1に減額してもらうことができます。
しかし、個人再生をする人が財産を持っている場合は、持っている財産をお金に替えたときの金額分は最低でも返済しなければならないという「清算価値保障の原則」と呼ばれるルールが適用されます。
例えば、500万円の借金がある人の場合、個人再生をすると返済額は100万円まで減額してもらえるのが通常です。
しかし、個人再生をする人に売掛金が200万円あった場合、返済額は200万円までしか減額してもらえません。
このように、多額の売掛金(=財産)がある人ほど、個人再生では損になるといえるのです。

個人再生の手続きを始める前に発生した売掛金は財産扱いになる

個人再生で財産として扱われるのは、裁判所に申し立てをする前に発生した売掛金です。
申し立てが完了して「再生手続開始決定」が出された後に発生した売掛金については、返済額を決めるときに財産に含められることはありません。

多額の売掛金があるなら個人再生より任意整理

上述のとおり、個人再生では売掛金の金額が大きいと損になってしまいます。
例えば、借金額が300万円だけれども300万円の売掛金があるという自営業者や個人事業主の場合、個人再生をする意味がなくなってしまいます。
この場合は、持っている財産の金額にかかわらず利息を全額カットしてもらえる任意整理を選んだほうが、費用を抑えて手軽に借金を減額できます。

まとめ

個人再生には持っている財産の金額分は最低でも返済しなければならないという「清算価値保障の原則」があるため、多額の売掛金がある人は、減額してもらえる借金額が小さくなったり、まったく減額してもらえなかったりします。
個人再生で財産として扱われるのは、裁判所に申し立てをする前に発生していた売掛金です。
もし、売掛金の金額が大きくて個人再生をする意味があまりないという場合は、より安い費用でできる任意整理を選べば、利息の全額カットや返済期間の延長といったメリットを手軽に受けることができます。